募集中創業・起業
【千葉県酒々井町】創業支援補助金
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酒々井町で叶える新たな挑戦、内装費や広告費などの開業を支援 酒々井町
申請サポート受付締切日:2027/03/24(水)
補助率
1/2以内
補助上限額
50万円
募集期間
2026.04.01〜2027.03.31
対象地域
千葉県 / 酒々井町
自社が対象かどうか
無料で確認できます
創業・起業
相談 0件千葉県
補助上限
50万円
概要
酒々井町の産業振興及び活性化を図るため、町内で創業する方に対して、予算の範囲内で創業支援補助金を交付します。
このような方におすすめ
酒々井町で新規開業する方
店舗賃借料や内装工事、設備購入など創業初期の重い負担を軽減できます。
移住して創業を目指す方
町内に居住し住民票を移す個人事業主なら、生活と事業を並行して支援します。
町内に本店を構える法人
町内に本店登記を行い、腰を据えて地域に根ざした事業展開を狙う方に最適。
商工会の支援を求める方
商工会の相談と推薦が必須なため、専門家の助言を得て計画を固めたい方。
この補助金でできること
- 司法書士へ依頼する法人設立登記書類や各種許認可申請書類の作成代行費用
- 新規開店に向けて支出する店舗や事務所の月々の賃借料
- 業務に必要な厨房機器や専用PC、什器などの機械・備品の購入費用
- 店舗の魅力を高めるための内装工事や外壁塗装、屋号看板の設置費用
- 集客を目的とした自社ホームページの新規制作やECサイトの構築費用
- 新規顧客を獲得するためのチラシ作成・ポスティングやSNS広告の掲載費用
対象事業者
- 1. 町内において補助金の申請年度内に創業を行う方、又は申請時に創業の日から1年が経過していない方
- 2. 町内に事業所等を設置し、又は設置しようとしている方(仮設または臨時の事業所等は対象外)
- 3. 町税等を滞納していない方
- 4. (個人事業主)補助事業の完了までに町内での居住を開始し、酒々井町に住民票を移している方
- 5. (法人)補助事業の完了までに町内を本店所在地とした法人登記を行った方
- 6. 許認可が必要な業種を営む場合、当該許認可を取得し又は創業までに取得する見込みがある方
- 7. 原則として週3日以上かつ週24時間以上営業する方
- 8. 中小企業信用保険法第2条1項1号又は2号若しくは5号に規定する業種かつ町長が適当と認める業種を営む方
- 9. 経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第7条1項の証明を受けた方
- 10. 酒々井町商工会が実施する創業相談を受け、かつ適切な事業計画を有しているものとして推薦を得た方
- 11. 酒々井町暴力団排除条例に規定する暴力団員でない方
- 12. 本要綱に基づく補助金の交付を受けたことがない方(法人の場合はその代表者)
- 13. 他に同一趣旨の補助を受けていない方
対象経費
- 補助金の交付決定日から6か月が経過する日、又は補助金の交付決定日の属する年度の3月10日(閉庁日の場合は次の開庁日)のいずれか早い日までに要した経費のうち、次に該当するもの。(個別具体的に判断いたします。)
- 官公庁へ提出し、かつ創業に必要な書類作成等に係る経費:司法書士や行政書士等に書類の作成を依頼するための費用
- 事業所等借入費:事務所、店舗の賃借料
- 設備費:事業に必要な機械装置・器具・備品等(汎用性の高い物品や、割り箸、シャンプー、コピー用紙、小売店における仕入れ等の、事業において常に使用する消耗品は対象外)
- 工事費:店舗の内装(工事費含む)、広告や事業の表示を目的とした外装(工事費含む、看板や窓のラッピング等)
- 広告費:販路開拓のための広報宣伝費、パンフレット作成費(デザイン依頼料、印刷料、配布のための費用含む)、ホームページ・ECサイト作成費、試供品・見本品作成費等
出典・実施機関のH P
申請の流れ
- 1公募要領の確認
- 2事業計画書の作成
- 3電子申請(jGrants)
- 4審査・採択通知
- 5事業実施・実績報告
よくある質問
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