【岡山県笠岡市】新規創業事業費補助金

概要

新規創業者の創業による賑わいの創出に役立てる事業に対し，予算の範囲内で笠岡市新規創業事業費補助金を交付することにより，本市の地域経済の活性化を図ることを目的としています。 ※本補助金は，事業の実施前に認定申請を行い，市から認定通知を受けた後に事業に着手し，事業完了後に交付申請を行う手続きとなります。認定通知前に契約，発注，購入，工事着手または支払を行った経費は，補助対象外となりますので，ご注意ください。

このような方におすすめ

• 笠岡市内で店舗を構えたい方

  店舗の新築や改装費用が対象となるため、理想の店づくりを資金面で後押しします。

• 設備投資で事業を加速させる方

  ３万円以上の機械や設備、車両等の購入費を補助し、初期費用の負担を軽減できます。

• 効果的な販促を展開したい方

  チラシ作成やＨＰ制作等の広告宣伝費が対象となり、開業直後の集客を支援します。

• 商工会議所の支援を受ける方

  専門研修の受講が要件のため、経営知識を学びながら着実な創業準備が可能です。

この補助金でできること

• 空き店舗をリノベーションしてカフェや雑貨店を開業する内装工事
• 厨房に導入する業務用冷蔵庫やオーブン、製氷機などの設備導入
• 美容室の開業に必要なセット椅子やシャンプー台の購入と設置
• 自社商品の魅力を発信する新規ホームページの制作と公開
• 開店を知らせる新聞折込チラシやポスティング用パンフレットの作成
• 配送や移動販売に活用するキッチンカーや特殊車両の車両購入費

対象事業者

• 新規事業者のうち次の要件をすべて備えている方を対象とします。
• 新規事業者　過去に事業を営んでいない個人または法人設立から1年以内，かつ，実際に開業していない法人であって，市内において新たに事業を開始する具体的な計画を有する者
• (1) 市内に事務所を設置し，または設置しようとしている者であること。
• (2) 日本標準産業分類のうち，大分類に規定する農業，林業，漁業，医療及び福祉を除く業種を営む者
• (3) 市内に住所を有する者または笠岡市新規創業事業費補助金要綱第10条に規定する補助金の交付申請を提出する日の前日までに市内に住所を有する者であること。
• (4) 十分な調査研究に基づく計画性があるもので，継続発展する見込みのある事業を起業する者であること。
• (5) 市税等の滞納がない者であること。法人にあっては，その代表者にも滞納がないこと。
• (6) 許認可等が必要な業種の場合には，それらを取得しているか，取得する見込のあること。
• (7) 新規創業に当たって，商工会議所等が開催する専門的な研修を受けた者であること。
• (8) 認定申請時において，事業所に勤めていないかつ事業所の役員でない者であること。
• (9) 本市及び国，県，その他の団体の補助金と重複して本補助金の交付を受けないこと。
• ※風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に基づく届出を要する事業を営む者ではないこと。
• ※事業の実施に関して，法的規制がかけられており，内容または許認可に係る期間等に課題を有する者ではないこと。
• ※暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団または同条第6号に規定する暴力団員に該当する者ではないこと。
• ※政治資金規正法（昭和23年法律第194号）第3条に規定する政治団体に該当する者または宗教法人法（昭和26年法律第126号）第2条に規定する宗教団体に該当する者ではないこと。
• ※その他市長が適切でないと判断する事業を実施しようとする者ではないこと。

対象経費

• 新規創業に際して必要な次に掲げる経費
• (1) 店舗等の新築，改装に係る経費
• (2) 機械装置及び設備の購入，修繕に係る経費
• (3) 特殊車両，工具，備品の購入に係る経費
• ※耐用年数が少なくとも3年以上あるものの購入費
• ※事業への利用目的が特定できる物品で汎用性の高い物品（エアコン，パソコンなど）は対象外
• ※単価3万円以上が対象，消耗品は対象外
• (4) 広告宣伝費
• ※新聞への広告折込，雑誌等への広告掲載，パンフレット・チラシ・ホームページ作成に係る費用など

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問