BEFORE
月商 180万円
AFTER
月商 280万円
+56%
業種特化サイト（ウェブサイト関連費）とMAツール（機械装置等費）で申請。総額300万円に対し補助金200万円。Web経由の新規顧問契約が月5件。
士業・専門サービス業専門
補助金で新規顧問先を増やしませんか？
税理士・行政書士・社労士・司法書士・弁護士の先生方へ。特化型サイト、デジタル集客、オンライン相談…
最大250万円（特別枠・創業型など）の補助金で、専門特化と集客の仕組み化を後押しします。
こんなお悩み、ありませんか？
士業・専門サービス業のオーナー様からよくいただく声です。補助金で解決できることも多くあります。
他事務所と差別化できていない
業種・分野に特化したサイト構築で、指名検索の獲得が可能になります。
紹介依存から脱却したい
デジタル広告・SEO対策・コンテンツマーケでWeb集客が実現できます。
オンライン相談環境が整っていない
Web会議機材・電子契約ツール導入で、遠方顧客との受任が可能に。
業務効率化ツールを導入したい
業務システム・電子申請対応の投資に補助金活用が可能。
問い合わせ対応に時間を取られる
AIチャットボット・自動返信システムの導入で対応工数を削減。
小規模事業者持続化補助金とは
士業・専門サービス業の設備投資や販路拡大を、国が支援する制度です。
概要
販路開拓・生産性向上のための設備投資などを補助する制度です。通常枠は最大50万円、特別枠・創業型では最大250万円まで補助が受けられます。個人事業主の士業・専門サービス業も対象です。
- 通常枠
- 50万円
- 特別枠・創業型
- 250万円
対象経費（士業・専門サービス業向け）
- 業種・分野特化型のホームページ構築
- デジタル広告（Google広告・リスティング等）
- オンライン相談用のWeb会議機材・電子契約ツール
- AIチャットボット・問い合わせ自動化
- セミナー・書籍執筆等のブランディング広報費
※ウェブサイト関連費のみの申請はできません。必ず他経費と組み合わせてください。
※ウェブサイト関連費の補助上限は交付申請額の1/4（最大50万円）です。
※広告表現は各士業の広告規制の範囲内で行う必要があります。
士業・専門サービス業の活用事例
販路開拓・生産性向上につながる取組みの事例をご紹介します。
BEFORE
月商 60万円
AFTER
月商 95万円
+58%
許認可特化LP（ウェブサイト関連費）とリスティング広告（広報費）で申請。総額75万円に対し補助金50万円。指定分野の受任が急増。
BEFORE
月商 100万円
AFTER
月商 155万円
+55%
オンライン相談環境（機械装置等費）とセミナーLP（ウェブサイト関連費）で申請。総額120万円に対し補助金80万円。全国からの依頼受注が可能に。
選ばれる理由
最新AIがあなたの事業計画を解析し、採択率を高める申請書作成を強力にサポートします。
AI搭載
最新AIが事業計画を解析。採択率を高める申請書類を24時間いつでも作成できます。
オンライン完結
事業計画書の作成から必要書類の準備まで、人に頼らずAIで完結。
申請の流れ
お問い合わせから採択まで、7ステップで進めます。
- 1
AI簡易診断
無料診断で最適な補助金枠を解析。60秒で結果表示。
- 2
事業計画書の作成
採択を意識した計画書作成をAIがサポート。
- 3
商工会議所の確認・電子申請
書類を揃え、事務局へ申請。この段階での契約・発注は不可。
- 4
採択発表
審査を通過し、採択内定を受領。
- 5
交付申請・交付決定
最新の見積書を提出し、事務局から「交付決定」を受ける。
- 6
事業実施（設備導入）
交付決定後にはじめて契約・発注・支払いが可能。
- 7
実績報告・補助金受領
報告書を提出し、確定検査を経て入金。
※交付決定前に契約・発注・支払いを行った経費は、いかなる理由があっても補助対象外となります。
※申請時期により所要期間は変動します。
よくあるご質問
Q. 個人事務所でも申請できますか？
A. はい。士業・専門サービス業の個人事業主も対象です。従業員数の要件（商業・サービス業5人以下、その他20人以下）を満たすことが基本です。
Q. 広告規制がある士業でも対象ですか？
A. はい、対象です。ただし各士業の広告倫理規程・規則の範囲内で表現する必要があります。事業計画段階で確認しましょう。
Q. 既存サイトのリニューアルは？
A. 販路開拓に資する内容のリニューアル（特化型化・SEO対応強化等）は対象になります。単なるデザイン変更は対象外です。
Q. 業務ソフトウェア導入は対象？
A. 生産性向上に直結するシステム導入は対象になります。SaaS月額料金は原則対象外で、初期費用が中心です。
Q. 書籍執筆・セミナー主催は？
A. ブランディング目的のセミナー開催費・書籍プロモーション費は「広報費」で対象になる場合があります。事業計画の位置づけが重要です。
Q. 職員採用の広告費は？
A. 採用サイト構築・求人広告費は広報費・外注費として対象になる場合があります。ただし人件費そのものは対象外です。