BEFORE
月商 380万円
AFTER
月商 530万円
+39%
高精度NC旋盤（機械装置等費）と自社ブランドサイト（ウェブサイト関連費）で申請。総額300万円に対し補助金200万円。医療機器分野の新規受注を獲得。
製造・加工業専門
補助金で新規顧客を開拓しませんか？
町工場・加工業の経営者様へ。高性能機械の導入、展示会出展、自社ブランドサイト…
最大250万円（特別枠・創業型など）の補助金で、下請け脱却と自社ブランド化を後押しします。
こんなお悩み、ありませんか？
製造・加工業のオーナー様からよくいただく声です。補助金で解決できることも多くあります。
受注加工から自社製品へ転換したい
新規開発用の機械装置導入に補助金が活用できます。
展示会に出て新規顧客を開拓したい
展示会出展費・ブース施工費が「展示会等出展費」として対象。
自社ブランドサイトがない
自社製品のブランディングサイト制作費が対象になります。
生産性を上げたい
高性能加工機・自動化設備の導入で生産性が大幅に向上します。
自社製品のパッケージデザインを刷新したい
パッケージ・カタログ制作費は「広報費」で対象になります。
小規模事業者持続化補助金とは
製造・加工業の設備投資や販路拡大を、国が支援する制度です。
概要
販路開拓・生産性向上のための設備投資などを補助する制度です。通常枠は最大50万円、特別枠・創業型では最大250万円まで補助が受けられます。より大型の設備投資には「ものづくり補助金」（最大数千万円）の活用も検討できます。
- 通常枠
- 50万円
- 特別枠・創業型
- 250万円
対象経費（製造・加工業向け）
- 高性能加工機・自動化設備の導入
- 展示会・見本市への出展（ブース施工・出展料）
- 自社ブランドサイト・製品LPの構築
- 製品パッケージ・カタログの制作
- 販路開拓に資するCAD・CAMソフトの導入
※ウェブサイト関連費のみの申請はできません。必ず他経費と組み合わせてください。
※ウェブサイト関連費の補助上限は交付申請額の1/4（最大50万円）です。
※単なる機械の入替えは対象外です。
製造・加工業の活用事例
販路開拓・生産性向上につながる取組みの事例をご紹介します。
BEFORE
月商 200万円
AFTER
月商 270万円
+35%
展示会出展（展示会等出展費）と製品カタログ（広報費）で申請。総額75万円に対し補助金50万円。展示会経由で3社と新規取引が始まる。
BEFORE
月商 150万円
AFTER
月商 220万円
+47%
小型充填機（機械装置等費）と自社EC（ウェブサイト関連費）で申請。総額150万円に対し補助金100万円。BtoCの直販事業を開始。
選ばれる理由
最新AIがあなたの事業計画を解析し、採択率を高める申請書作成を強力にサポートします。
AI搭載
最新AIが事業計画を解析。採択率を高める申請書類を24時間いつでも作成できます。
オンライン完結
事業計画書の作成から必要書類の準備まで、人に頼らずAIで完結。
申請の流れ
お問い合わせから採択まで、7ステップで進めます。
- 1
AI簡易診断
無料診断で最適な補助金枠を解析。60秒で結果表示。
- 2
事業計画書の作成
採択を意識した計画書作成をAIがサポート。
- 3
商工会議所の確認・電子申請
書類を揃え、事務局へ申請。この段階での契約・発注は不可。
- 4
採択発表
審査を通過し、採択内定を受領。
- 5
交付申請・交付決定
最新の見積書を提出し、事務局から「交付決定」を受ける。
- 6
事業実施（設備導入）
交付決定後にはじめて契約・発注・支払いが可能。
- 7
実績報告・補助金受領
報告書を提出し、確定検査を経て入金。
※交付決定前に契約・発注・支払いを行った経費は、いかなる理由があっても補助対象外となります。
※申請時期により所要期間は変動します。
よくあるご質問
Q. 町工場でも申請できますか？
A. はい。従業員数の要件（製造業は20人以下）を満たす小規模事業者は対象です。個人経営の町工場も申請できます。
Q. ものづくり補助金との違いは？
A. 小規模事業者持続化補助金は50〜250万円の小回りの利く制度で販路開拓が中心。ものづくり補助金は最大数千万円で革新的な設備投資が対象です。目的に応じて使い分けます。
Q. 展示会の出展料は本当に対象ですか？
A. はい。「展示会等出展費」として、出展料・ブース施工費・展示に必要な物品費が対象になります。国内・海外どちらも対象です。
Q. 自社ブランド化の広告費は？
A. 自社ブランドサイト構築・製品広告出稿は対象になります。ウェブサイト関連費は他経費と組み合わせが必須です。
Q. 工場のレイアウト変更は対象ですか？
A. 生産性向上に資するレイアウト変更に伴う外注費・設備導入は対象になり得ます。単なる修繕は対象外です。
Q. 原材料の仕入れ費は？
A. 原材料費・仕入れ費は対象外です。あくまで販路開拓・生産性向上のための設備投資・広報費が対象です。