BEFORE
月商 90万円
AFTER
月商 140万円
+55%
ハイボルテージ機器（機械装置等費）とHPリニューアル（ウェブサイト関連費）で申請。総額225万円に対し補助金150万円。自費メニューの単価が向上。
整骨院・整体・鍼灸専門
補助金で来院数を伸ばしませんか？
整骨院・整体院・鍼灸院の院長様へ。最新施術機器、HPリニューアル、ポスティング広告…
最大250万円（特別枠・創業型など）の補助金で、新患獲得と生産性向上を後押しします。
こんなお悩み、ありませんか？
整骨院・整体・鍼灸のオーナー様からよくいただく声です。補助金で解決できることも多くあります。
施術機器が古く差別化できない
電気治療器・ハイボルテージ等の最新機器導入に補助金が使えます。
HPが古く新患が増えない
HPリニューアル・地域名SEO対応が「ウェブサイト関連費」として対象。
地域住民に認知されていない
ポスティングチラシ・地域紙広告費が「広報費」として対象になります。
予約管理と受付が煩雑
オンライン予約システム導入で、電話対応の負担を軽減できます。
自費メニューが伸びない
新メニュー導入のための機器・研修・広報費に活用可能です。
小規模事業者持続化補助金とは
整骨院・整体・鍼灸の設備投資や販路拡大を、国が支援する制度です。
概要
販路開拓・生産性向上のための設備投資などを補助する制度です。一般型・通常枠は最大50万円、特別枠・創業型では最大250万円まで補助が受けられます。整骨院・整体院・鍼灸院も対象業種です。
- 通常枠
- 50万円
- 特別枠・創業型
- 250万円
対象経費（整骨院・整体・鍼灸向け）
- 電気治療器・ハイボルテージ・EMS等の施術機器導入
- 予約管理・電子カルテシステムの導入
- HPリニューアル・地域SEO対応
- ポスティングチラシ・地域紙広告
- 自費メニュー導入のための機器・広報費
※ウェブサイト関連費のみの申請はできません。必ず他経費と組み合わせてください。
※ウェブサイト関連費の補助上限は交付申請額の1/4（最大50万円）です。
※医療機関が対象となる補助金と要件が異なる場合があります。
整骨院・整体・鍼灸の活用事例
販路開拓・生産性向上につながる取組みの事例をご紹介します。
BEFORE
月商 60万円
AFTER
月商 90万円
+50%
ポスティングチラシ（広報費）と予約システム（機械装置等費）で申請。総額75万円に対し補助金50万円。新規来院数が月30件増加。
BEFORE
月商 45万円
AFTER
月商 75万円
+67%
美容鍼機器（機械装置等費）と特化型LP（ウェブサイト関連費）で申請。総額120万円に対し補助金80万円。美容鍼で新規女性客を開拓。
選ばれる理由
最新AIがあなたの事業計画を解析し、採択率を高める申請書作成を強力にサポートします。
AI搭載
最新AIが事業計画を解析。採択率を高める申請書類を24時間いつでも作成できます。
オンライン完結
事業計画書の作成から必要書類の準備まで、人に頼らずAIで完結。
申請の流れ
お問い合わせから採択まで、7ステップで進めます。
- 1
AI簡易診断
無料診断で最適な補助金枠を解析。60秒で結果表示。
- 2
事業計画書の作成
採択を意識した計画書作成をAIがサポート。
- 3
商工会議所の確認・電子申請
書類を揃え、事務局へ申請。この段階での契約・発注は不可。
- 4
採択発表
審査を通過し、採択内定を受領。
- 5
交付申請・交付決定
最新の見積書を提出し、事務局から「交付決定」を受ける。
- 6
事業実施（設備導入）
交付決定後にはじめて契約・発注・支払いが可能。
- 7
実績報告・補助金受領
報告書を提出し、確定検査を経て入金。
※交付決定前に契約・発注・支払いを行った経費は、いかなる理由があっても補助対象外となります。
※申請時期により所要期間は変動します。
よくあるご質問
Q. 国家資格を持つ院長でも対象ですか？
A. はい。柔道整復師・鍼灸師・あん摩マッサージ指圧師が開業する整骨院・整体院・鍼灸院は対象になります。
Q. 施術機器の入替えは対象になりますか？
A. 新メニュー導入や生産性向上に直結する新機能付き機器の導入は対象です。同等機能の単純な入替えは対象外です。
Q. ポスティングの印刷費・配布費は？
A. 販路開拓に資する広報活動として、印刷費・配布委託費ともに「広報費」で対象になります。
Q. 医療保険外の自費メニュー導入は？
A. 自費メニュー導入のための設備投資・広報費は対象になります。事業計画書で採算性を示すことが重要です。
Q. 電子カルテの導入も対象ですか？
A. 生産性向上に資するシステム導入として対象になります。ソフトウェアライセンス費用は原則対象外で、導入初期費用が中心です。
Q. 薬機法・広告規制の観点で注意点は？
A. 医療広告ガイドライン・柔整あはき広告規制の範囲内で表現する必要があります。事業計画書段階で確認しましょう。