BEFORE
月商 220万円
AFTER
月商 300万円
+36%
オンライン予約システム（機械装置等費）と店内リニューアル（外注費）を組み合わせて申請。総額225万円の投資に対し補助金150万円を活用。予約管理工数が半減、単価も上昇。
美容室・理容室専門
補助金でリピート率を高めませんか？
美容室・理容室のオーナー様へ。オンライン予約システム、店舗改装、SNS広告運用…
最大250万円（特別枠・創業型など）の補助金で、集客からリピートまでの仕組み作りを後押しします。
こんなお悩み、ありませんか？
美容室・理容室のオーナー様からよくいただく声です。補助金で解決できることも多くあります。
電話予約の対応で施術が中断
オンライン予約システム導入で、施術中の電話対応から解放されます。
新規客の獲得が頭打ち
SNS広告・Instagram運用の外注費に補助金が使えます。
店内が古くなってきた
内装リニューアル・鏡台入替えに補助金活用が可能（販路開拓に資する改装）。
スタッフ採用に苦戦
採用サイト構築、求人媒体費用も広報費・外注費として対象になり得ます。
新メニュー導入で単価UPしたい
ヘッドスパ機器・カラー剤設備等の導入に活用できます。
小規模事業者持続化補助金とは
美容室・理容室の設備投資や販路拡大を、国が支援する制度です。
概要
販路開拓・生産性向上のための設備投資などを補助する制度です。一般型・通常枠は最大50万円、特別枠・創業型では最大250万円まで補助が受けられます。開業1年未満のサロンでも「創業型」で申請可能です。
- 通常枠
- 50万円
- 特別枠・創業型
- 250万円
対象経費（美容室・理容室向け）
- オンライン予約・顧客管理システムの導入
- サロン内装のリニューアル（販路開拓に資するもの）
- SNS広告・Web広告の運用費
- 新メニュー導入のための施術機器（ヘッドスパ・美容機器等）
- 採用・集客用のホームページ構築
※ウェブサイト関連費のみの申請はできません。必ず他経費と組み合わせてください。
※ウェブサイト関連費の補助上限は交付申請額の1/4（最大50万円）です。
※既存設備の単なる入替えは対象外です。
美容室・理容室の活用事例
販路開拓・生産性向上につながる取組みの事例をご紹介します。
BEFORE
月商 80万円
AFTER
月商 115万円
+44%
SNS広告運用（広報費）と新規メニュー用機器（機械装置等費）で申請。総額75万円に対し補助金50万円。若年層の新規顧客が増加。
BEFORE
月商 180万円
AFTER
月商 240万円
+33%
ホームページ制作（ウェブサイト関連費）とヘッドスパ機器（機械装置等費）で申請。総額150万円に対し補助金100万円。指名予約・単価が向上。
選ばれる理由
最新AIがあなたの事業計画を解析し、採択率を高める申請書作成を強力にサポートします。
AI搭載
最新AIが事業計画を解析。採択率を高める申請書類を24時間いつでも作成できます。
オンライン完結
事業計画書の作成から必要書類の準備まで、人に頼らずAIで完結。
申請の流れ
お問い合わせから採択まで、7ステップで進めます。
- 1
AI簡易診断
無料診断で最適な補助金枠を解析。60秒で結果表示。
- 2
事業計画書の作成
採択を意識した計画書作成をAIがサポート。
- 3
商工会議所の確認・電子申請
書類を揃え、事務局へ申請。この段階での契約・発注は不可。
- 4
採択発表
審査を通過し、採択内定を受領。
- 5
交付申請・交付決定
最新の見積書を提出し、事務局から「交付決定」を受ける。
- 6
事業実施（設備導入）
交付決定後にはじめて契約・発注・支払いが可能。
- 7
実績報告・補助金受領
報告書を提出し、確定検査を経て入金。
※交付決定前に契約・発注・支払いを行った経費は、いかなる理由があっても補助対象外となります。
※申請時期により所要期間は変動します。
よくあるご質問
Q. 個人経営のサロンでも申請できますか？
A. はい。個人事業主の美容室・理容室も申請できます。従業員数の要件（商業・サービス業は5人以下）を満たすことが基本です。
Q. 予約システム導入だけを申請できますか？
A. 予約システム自体は機械装置等費に該当します。SaaSの月額料金は原則対象外で、導入・カスタマイズの初期費用が中心になります。
Q. SNS広告の運用費は対象になりますか？
A. 対象になります。Instagram広告・Google広告等の運用費は「広報費」として計上できます。ただし補助事業期間中の支出に限られます。
Q. 店内リフォームはどこまでが対象ですか？
A. 販路開拓・集客に資する改装（レイアウト変更、内装刷新等）は対象です。単なる修繕・原状回復は対象外です。
Q. 美容機器の購入は対象ですか？
A. 新メニュー導入や生産性向上に直結する美容機器の導入は対象です。同等機能の単純な入替えは対象外となります。
Q. 薬剤やタオル等の消耗品も出ますか？
A. 消耗品費・材料費は対象外です。あくまで設備投資・広報費など販路開拓の取組みが対象となります。