BEFORE
月商 80万円
AFTER
月商 130万円
+63%
ジャム加工機（機械装置等費）と産直EC（ウェブサイト関連費）で申請。総額150万円に対し補助金100万円。加工品で単価UP・全国出荷を実現。
農業・6次産業化専門
補助金で6次産業化を始めませんか？
農家・6次産業化事業者の皆様へ。加工機器の導入、産直ECサイト、新商品パッケージ…
最大250万円（特別枠・創業型など）の補助金で、生産＋加工＋販売の一気通貫を後押しします。
こんなお悩み、ありませんか？
農業・6次産業化のオーナー様からよくいただく声です。補助金で解決できることも多くあります。
収穫物を加工品にしたい
小型加工機・充填機・冷凍設備の導入に補助金が活用できます。
産直ECを始めたい
自社ECサイト構築で、消費者への直販ルートを開拓できます。
パッケージが素朴すぎて売れない
商品パッケージデザインの外注費は「広報費」で対象になります。
販路が地元だけで限界
ネット広告・展示会出展で全国販路を開拓できます。
農業体験・観光農園を始めたい
体験受入れ設備・予約サイト構築費が対象になります。
小規模事業者持続化補助金とは
農業・6次産業化の設備投資や販路拡大を、国が支援する制度です。
概要
販路開拓・生産性向上のための設備投資などを補助する制度です。通常枠は最大50万円、特別枠・創業型では最大250万円まで補助が受けられます。個人農家・農業法人も対象です（従業員数要件あり）。
- 通常枠
- 50万円
- 特別枠・創業型
- 250万円
対象経費（農業・6次産業化向け）
- 小型加工機・充填機・冷凍冷蔵設備の導入
- 産直ECサイト・自社ホームページの構築
- 商品パッケージ・ラベル・ブランドロゴのデザイン
- ネット広告・展示会出展
- 農業体験の受入れ設備・予約システム
※ウェブサイト関連費のみの申請はできません。必ず他経費と組み合わせてください。
※ウェブサイト関連費の補助上限は交付申請額の1/4（最大50万円）です。
※農地・農機具本体は他の農業補助金の方が有利な場合があります。
農業・6次産業化の活用事例
販路開拓・生産性向上につながる取組みの事例をご紹介します。
BEFORE
月商 60万円
AFTER
月商 95万円
+58%
パッケージデザイン（広報費）と直販サイト（ウェブサイト関連費）で申請。総額75万円に対し補助金50万円。地域スーパー・オンライン販路を開拓。
BEFORE
月商 100万円
AFTER
月商 155万円
+55%
体験受入れ設備（機械装置等費）と予約サイト（ウェブサイト関連費）で申請。総額225万円に対し補助金150万円。体験客数が3倍に。
選ばれる理由
最新AIがあなたの事業計画を解析し、採択率を高める申請書作成を強力にサポートします。
AI搭載
最新AIが事業計画を解析。採択率を高める申請書類を24時間いつでも作成できます。
オンライン完結
事業計画書の作成から必要書類の準備まで、人に頼らずAIで完結。
申請の流れ
お問い合わせから採択まで、7ステップで進めます。
- 1
AI簡易診断
無料診断で最適な補助金枠を解析。60秒で結果表示。
- 2
事業計画書の作成
採択を意識した計画書作成をAIがサポート。
- 3
商工会議所の確認・電子申請
書類を揃え、事務局へ申請。この段階での契約・発注は不可。
- 4
採択発表
審査を通過し、採択内定を受領。
- 5
交付申請・交付決定
最新の見積書を提出し、事務局から「交付決定」を受ける。
- 6
事業実施（設備導入）
交付決定後にはじめて契約・発注・支払いが可能。
- 7
実績報告・補助金受領
報告書を提出し、確定検査を経て入金。
※交付決定前に契約・発注・支払いを行った経費は、いかなる理由があっても補助対象外となります。
※申請時期により所要期間は変動します。
よくあるご質問
Q. 個人農家でも申請できますか？
A. はい。青色申告・白色申告の個人農家も対象です。従業員数の要件（一般業種20人以下）を満たすことが基本です。
Q. 農機具の購入は対象ですか？
A. トラクター等の農機具本体は他の農業向け補助金（産地パワーアップ事業等）の方が有利な場合があります。加工機・充填機など6次産業化に資する機器は本補助金の対象になります。
Q. 産直ECサイト構築だけを申請できますか？
A. できません。ウェブサイト関連費は他経費との組み合わせが必須で、補助上限は交付申請額の1/4（最大50万円）です。
Q. パッケージデザイン費は本当に対象？
A. はい。商品パッケージ・ラベル・ブランドロゴの制作は「広報費」または「外注費」で対象になります。
Q. 農業体験の受入れ設備は？
A. 観光農園化・体験受入れに資する設備投資は対象になります。事業計画で販路開拓の位置づけを明確化しましょう。
Q. 肥料・種苗の購入費は？
A. 生産に必要な原材料費・種苗費は対象外です。あくまで販路開拓・生産性向上のための設備投資・広報費が対象です。