新製品・新技術開発助成金

概要

本事業では、製品・サービスを生み出すために、試作品の設計、製作、試験評価を行うことを「研究開発」と位置づけています。 以下いずれかの分野の研究開発が助成対象事業となります。 ①製品化・実用化のための研究開発 製品化及び実用化につながるハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価のことを指します。 ②新たなサービス創出のための研究開発 サービスを実現する手段としてのハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価のことを指します。

このような方におすすめ

• 試作開発で付加価値を高めたい方

  設計や製作、試験評価にかかる費用を抑えながら製品の質を向上させられます。

• 独自の技術で製品化を急ぐ方

  アイディアを形にするための研究開発費の助成を受け、早期の市場投入が狙えます。

• IT技術で新サービスを創出する方

  システム構築やソフトウェア開発の費用負担を軽減し、革新的な事業を実現できます。

• 製造業で新たな販路を拡大したい方

  試作品の開発を通じて技術力を証明し、新規顧客や異業種への参入が可能になります。

この補助金でできること

• 自社独自のAIアルゴリズムを搭載した外観検査システムの開発と試作
• 高齢者の見守り機能を強化した次世代型スマートウォッチの設計開発
• 製造ラインの稼働状況を遠隔監視するIoTデバイスの試作と実証実験
• 独自配合の素材を用いた軽量かつ高強度な建築用パネルの開発と試験
• 宅配ロボットの自律走行精度を向上させる制御ソフトウェアの開発
• 専門店の調理技術を再現する自動調理ロボットのプロトタイプ製作

対象事業者

• 都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者（会社及び個人事業者）等
• 都内での創業を具体的に計画している個人

対象経費

• 原材料・副資材費
• 機械装置・工具器具費
• 委託・外注費
• 産業財産権出願・導入費
• 専門家指導費
• 直接人件費

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問